マンションを購入するにあたって、火災保険に加入するべきか迷うこともあるかもしれません。しかし、火災保険は、火災による被害はもちろん、それ以外の損害についても補償してくれます。
マンションは火災に強いという側面があるにしても、加入しておくととても心強い味方になってくれます。火災保険の補償範囲を知った上で、検討してみてはいかがでしょうか。
住宅ローンを組む場合は火災保険加入が求められる
火災保険は、損害保険のひとつです。火災保険に加入すると、契約内容によって建物または家財、もしくはその両方が補償の対象となり、いざというときの経済的損失を抑えることができます。
月々の支出を減らしたいという理由で、火災保険に加入したくないと考える人もいますが、一般的に住宅ローンを組む場合は火災保険への加入が求められます。
まずは、火災保険に加入すべき理由についてご説明しましょう。
火災保険に加入すべき理由
火災が発生すると、建物や家財などが焼失し、新たな住まいを探す必要に迫られるなど、経済的に大きなダメージを受ける可能性があります。しかし日本では、失火責任法によって、火災で他人に損害を与えても重大な過失がない限り、損害賠償請求ができないとされているのです。
マンションは1つの建物に多くの人が住んでいる集合住宅。ひとたび火災が起こった場合、自分も被害を受けないとは限りません。しかも、火元に対して損害賠償請求ができないとなれば、火災保険に加入して、いざというときに備えておいたほうが良いのではないでしょうか。
火災保険の補償対象は火災だけではない
火災保険という名称であっても、契約内容次第では火災以外のトラブルに対しても補償されます。火災保険は、いざというときに心強い味方となってくれるでしょう。
具体的にどのようなトラブルに対応しているのか、代表的な火災保険の補償範囲についてご説明します。
落雷・台風・雹などの自然災害
火災保険では、落雷、台風、雹（ひょう）などの天災による被害も、その補償対象となっています。具体的には、落雷によって家電製品が壊れたり、台風や雹によって窓ガラスが割れたりという被害が考えられますが、その場合、実際に被害を受けた額が補償されます。
盗難やそれに関わる損壊
火災保険は、現金や家財が盗難されてしまった場合の補償にも対応しています。また、盗まれた物に対する補償だけではなく、盗難の際に壊れてしまった家財などにも保険金が支払われることがあります。
水漏れによる被害
給水管が破裂して室内が水浸しになってしまったり、上の階からの水漏れで自室も濡れてしまったりという漏水被害も、火災保険の補償範囲です。
このような水漏れによって、ただ床や壁が濡れるだけでなく、家電や家財が使えなくなってしまうこともあります。そのようなケースにも対応しているため、支払われた保険金で、家財の修理や買い替えなどをカバーすることができるのです。
自分自身が引き起こしたトラブル
火災保険の契約内容によっては、契約者自身、あるいはその家族が他人にケガを負わせたり、相手の所有物を壊してしまったりした場合にも保険金が支払われることがあります。
中には、損害賠償における示談サービスを代行している会社もあり、経済的だけでなく、精神的な負担も軽減することが可能です。
火災保険に加入する際の保険料は
火災保険に加入しようと考えたときに気になる保険料。火災保険料は一律に決まっているものではなく、さまざまな条件によって変わってきます。火災保険料を決める要素や火災保険料を抑える方法を紹介します。
火災保険料は条件や保険会社で異なる
火災保険料は、建物の構造、所在地、専有面積、補償内容などによって決まります。例えば、構造では一般的に「H構造」と呼ばれる木造の戸建て住宅だと高くなり、「M構造」と呼ばれるマンションは比較的安くなります。
また、契約内容が同じであっても、販売する保険会社によっても保険料が変わるため、さまざまなプランを比較・検討してみてもいいかもしれません。
保険料負担は工夫次第で軽減できる
火災保険料は一律で決まっているわけではなく、販売元の保険会社や契約内容などで変わります。火災保険料を抑えたいと考えているのであれば、毎月の保険料を年払いや長期一括払いにする方法も。
また、不要な特約を解約したり、自己負担額を設定したりすると、保険料を安く抑えることができます。保険会社の公式サイトでは、火災保険料の試算もできますので、一度計算して検討することをおすすめします。
火災保険への加入で生活に安心を
火災保険は、火災による被害だけを補償対象としているわけではありません。自然災害や盗難などの被害でも補償を受けられますので、万が一の状況に備えることができます。
いつ、どんな被害を受けるかは誰しも予測できませんので、安心して生活するためにも火災保険に加入することをおすすめします。
監修者：髙野友樹
株式会社 髙野不動産コンサルティング代表取締役。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士。不動産会社にて仲介、収益物件管理に携わった後、国内不動産ファンドにてAM事業部マネージャーとして勤務。2014年、株式会社髙野不動産コンサルティングを創業。