今、二世帯住宅の中でも、完全分離型二世帯住宅が人気です。二世帯住宅とは、親世帯と子世帯など、二世帯がいっしょに住むことができる住宅を指します。完全分離型二世帯住宅は、二世帯住宅の中でも世帯の居住空間が完全に分かれたタイプの住宅です。完全分離型二世帯住宅には、プライベートを保つことができる、購入や入居の際の必要経費が分担できるなど、さまざまなメリットがあります。
ここでは、完全分離型二世帯住宅の魅力や、住む上での注意点について見ていきましょう。
完全分離型二世帯住宅とは？
完全分離型二世帯住宅とは、世帯の居住空間を完全に分け、二世帯が設備を全く共有しない作りとなっている二世帯住宅です。完全分離型二世帯住宅には、主に下記の2つのタイプがあります。
・完全分離型二世帯住宅（上下分離）：2階以上の建物を上下階で分けて2世帯とする
・完全分離型二世帯住宅（左右分離）：建物を左右で分けて2世帯とする
上記以外の完全分離型二世帯住宅として、同じ敷地内に2つの建物を建て、別々に暮らすタイプもあります。
ちなみに、完全分離型以外の二世帯住宅には、「完全同居型」と「部分共有型」があります。これらのタイプと完全分離型との違いは、全部または一部の設備を、二世帯で共有する設計となっていることです。
完全分離型二世帯住宅のメリット
まずは、完全分離型二世帯住宅のメリットをご紹介します。二世帯住宅のタイプを検討する際に、ぜひチェックしてみてください。
完全分離型は売却に有利
ほかのタイプの二世帯住宅に比べて、完全分離型二世帯住宅は売却しやすいことがメリットとして挙げられます。完全分離型二世帯住宅は、家庭ごとにキッチンなどの水回り設備を設置する必要があり、ほかのタイプの二世帯住宅と比べて、新築での購入はコストの負担が大きくなります。ですから、新築より割安な中古物件が人気となり、一定の需要が確保されるのです。
賃貸に出しやすい
完全分離型二世帯住宅は、賃貸に出しやすい点もメリットといえます。完全分離型二世帯住宅では、いずれの居住空間にも生活に必要な設備がそろっています。1つの居住空間を賃貸に出そうと思ったとき、設備を増設する必要がなく、ハウスクリーニングが終わり次第、入居者の募集が可能です。
当面、誰かに貸すことを考えていないという人でも、完全分離型二世帯住宅なら親世帯が亡くなったときに、使わなくなった居住スペースだけを賃貸に出すという選択をすることができるでしょう。
相続税が優遇される
完全分離型だけでなく、すべての二世帯住宅にいえるメリットですが、相続税が優遇される点もメリットでしょう。
例えば、親世帯が亡くなりその土地を受け継ぐとき、小規模宅地の特例により相続税が軽減される可能性があります。小規模宅地の特例の概要は、以下のとおりです。
■相続税が軽減される宅地の種類と条件
二世帯住宅は、「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」に該当し、相続税評価額が80％減額されます。
この制度を受けるための条件は以下のとおりです。
＜小規模宅地等の特例を受けるための条件＞
・相続する人が被相続人の親族である
・被相続人または被相続人と生計を一にする親族の住宅の敷地を配偶者が取得する
・被相続人が亡くなった後も無償で住み続け、相続税の申告期限まで所有している
・相続開始前3年以内に持ち家に住んだことがない人が、相続税の申告期限まで宅地を所有している
ちなみに、二世帯住宅に明確な定義はありませんが、小規模宅地の特例を適用するには、2つ以上の水回りの設備が増設されることが条件になります。
プライバシーを保てる
完全分離型二世帯住宅に住む上でのメリットとして挙げられるのは、各世帯がそれぞれのライフスタイルを維持し、プライバシーを保てることです。家族構成が単独化する現代、二世帯住宅では完全分離型を選ぶ人が増えています。
必要経費を分担できる
完全分離型だけでなく、二世帯住宅全般にいえることですが、購入時と入居時の必要経費を二世帯で分担できるのは魅力的です。
いざ入居するとなったとき、二世帯住宅の場合、水道の引き込み工事やガスの配管工事が1世帯分で済みます。引き込みや配管は1世帯分にして、子メーターを設置すれば2世帯の公共料金を完全に分けてそれぞれ支払うことが可能です。
完全分離型二世帯住宅のデメリット
次に、完全分離型二世帯住宅のデメリットを紹介します。完全分離型二世帯住宅にはさまざまなメリットがありますが、注意点もありますので購入前に確認しましょう。
初期費用が高くなる
完全分離型二世帯住宅にする場合、玄関や水回りの設備などを二世帯分設置するため、建築費が通常の二世帯住宅より高くなります。完全分離型二世帯住宅を検討する際には、ほかのタイプの二世帯住宅よりも予算を高めに設定する必要があるでしょう。
地域型住宅グリーン化事業の補助金はもらえない？
地域型住宅グリーン化事業とは、中小工務店によって建設された新築木造住宅に対し140万円程度の補助金が助成される制度です。完全分離型二世帯住宅の場合、条件を満たすことができず補助金がもらえない可能性が高くなります。地域型住宅グリーン化事業で補助金をもらうための条件は、「子育てを家族で支援できる複数世帯が同居しやすい環境であること」です。
完全同居型や部分共用型の二世帯住宅であれば、同居しやすい住居スタイルであるため、補助金をもらえる可能性は完全分離型より高くなります。
完全分離型二世帯住宅の費用相場
完全分離型二世帯住宅のメリットとデメリットを見てきましたが、実際に購入するとなると費用はいくらくらいかかるのでしょうか。通常の住宅と同じく、エリアや築年数、面積によって異なりますが、完全分離型二世帯住宅の建築費相場は、坪単価で約80万～150万円です。
完全分離型二世帯住宅の費用相場は坪単価で比較すると、完全同居型、一部供用型に比べ高くなる傾向があります。
＜二世帯住宅の坪単価の費用相場＞
・完全分離型：80万～150万円
・一部供用型：70万～130万円
・完全同居型：60万～100万円
完全分離型二世帯住宅の費用相場がほかのタイプの二世帯住宅に比べて高くなる原因として、床面積が大きいこと、部屋数が多くドアや窓の数が多いこと、トイレなど二世帯分必要であることなどが挙げられます。
費用を安く抑えるコツ
完全分離型二世帯住宅を購入する際、費用を安くするコツとして、地域の工務店など建築費が安い業者を探すことが大切です。工務店は広告費などの経費が抑えられている分、費用が安い傾向があります。
ただし、いくら安いからといっても、実績のない業者に依頼するのは避けましょう。実績がない会社だと、無駄な経費が発生したり、工期が長くなったりする場合があります。
実績がある業者は効率的な業務プロセスが築かれており、建築期間が短くなり、結果として費用が安くなります。ある程度の実績がある複数の業者に見積もりを依頼し、比較・検討して選びましょう。
また、家をできる限りシンプルな造りにすることも大切です。壁や屋根の面積が減れば、材料費や手間、工期が抑えられ、コストダウンにつながるでしょう。
完全分離型二世帯住宅はこれからの時代におすすめ
高齢者の増加が社会問題となる現代、完全分離型二世帯住宅はおすすめの住宅スタイルです。二世帯住宅の中でも、完全分離型はプライベートが保ちやすく、税金の優遇を受けたり必要経費を分担できたりと、さまざまなメリットがあります。
今回ご紹介したとおり、建築費が安い業者を選んだり、シンプルな設計にしたりと、工夫すれば費用を抑えることも可能です。また、ライフスタイルの変化に伴い、賃貸物件として活用して副収入を得ることもできます。
購入を検討される場合は二世帯で話し合い、長期的な生活計画を立てることから始めてみましょう。
監修者：髙野友樹
株式会社 髙野不動産コンサルティング代表取締役。公認不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士。不動産会社にて仲介、収益物件管理に携わった後、国内不動産ファンドにてAM事業部マネージャーとして勤務。2014年、株式会社髙野不動産コンサルティングを創業。